中小企業にとっても他人事ではないデリバティブ取引の会計と税務

日本公認会計士協会東京会が主催する研修会の宣伝文句に次のようなことが書かれていました。

「金融商品会計が導入されてすでに相当年数が経過致しましたが、税務においても金融商品会計とほぼ同様の改正が行われているにもかかわらず、中小企業には従来どおりの処理を行なっている企業が多くみられます。特に最近、節税商品やヘッジ商品として金融機関が勧めるスワップやキャップ取引等は、会計上も税務上もヘッジ会計の要件を満たさない場合が多く、税務上時価評価を行っていないために修正申告を求められる例が増加しているようです。」

なかなか厳しい見方です。研修では「金融機関の勧誘への対応」まで教えてくれるようです。