会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

業務改善計画進捗状況（新日本監査法人）

2016-09-03

業務改善計画進捗状況

新日本監査法人は、8月31日現在の業務改善計画進捗状況を公表しました。

以下更新されたと思われる箇所の抜粋です。パートナーの人事評価に関する動きがあったようです。

・組織風土の改革について「（組織風土改革特別委員会の）提言を受け、平成28年7月に経営執行部が改革を策定し、平成28年8月に具体化しました。現在、モニタリング方法（KPI設定を含む）の検討を行っています。」

・「平成28年6月から、改定後の社員評価プロセスに基づき事業部の監査品質管理委員会による監査品質に関する評価を実施し、平成28年8月に報酬委員会において最終的な社員評価を確定しました。」

・「確定した社員評価が一定水準以下の社員に対してパフォーマンス改善プランを平成28年9月以降に適用開始します。退職勧奨に関する仕組みについては検討中です。」

前月まであった「変化に対応できない社員に対して退職を勧奨する仕組み」の「変化に対応できない社員に対して」という文言はなくなっています。

当サイトの関連記事（7月末の状況について）

一方、ニュースイッチというサイトで、これに関連する記事が掲載されています。

新日本監査、役員の人事評価改定で業務不適格者が20％にまで増える（ニュースイッチ）

「新日本有限責任監査法人は、一般企業の役員に相当する「パートナー」への２０１６年６月期の人事評価で、業務不適格とみなす低評価者の割合を全体の２０％近くとしたもようだ。同法人は、東芝の不適切会計問題以降、内部改善を進めている。低評価者の割合は１５年６月期は数％だったが、評価基準を改めて厳格に運用した結果、大幅増となった。１７年６月末のパートナーの退職者数も、例年より大幅に増えそうだ。」

「人事評価は５段階。下位の２段階が業務不適格と見なされる。評価基準は収益貢献ではなく、監査品質に重点が置かれており「品質評価が２なら、どれだけ収益を上げても総合評価は２以上にならない」（新日本有限責任監査法人）仕組み。」

新日本の公表したものでは「一定水準以下の社員」に対して「パフォーマンス改善プラン」（パートナー向けリストラ部屋？）を適用するとなっています。すぐにやめさせるわけではないのでしょう。

しかし、「業務不適格」とレッテルが貼られたパートナーたちが、それに反発して新しい監査法人でも立ち上げて、新日本と競争するようにでもなれば、監査業界も活性化するのではないでしょうか。新日本の方からやめさせるのであれば、遠慮する必要はないでしょう。（監査はもうこりごりなのかもしれませんが。また人事評価だけでなく本当に不適格な人はお断りしないと）