日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会実務指針「監査報告書の文例」(公開草案)を、2011年4月20日に公表しました。
昨年3月の「監査基準の改訂に関する意見書」や今年4月の「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について」(公開草案)等に対応するため、金融商品取引法監査及び会社法監査において使用する監査報告書の文例について検討したものです。
これらの基準の改訂では、監査報告書の記載区分と追記情報について見直しが行われており、今回の公開草案では、それらへの対応がなされています。
また、金融商品取引法上、前期の財務諸表が当期の比較情報と位置付けられることとなったことへの対応も行われています。
適用は、2012年(平成 24 年)3月31日以後終了する事業年度に係る財務諸表の監査(中間監査報告書に関しては、2011年(平成23年)9月30日以後終了する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査)からの予定です。
なお、公開草案の「はじめに」によれば、今後、監査報告書に関連する監査基準委員会報告書が何本か公表されるようです。そこでも監査報告書の様式及び記載内容等に関する実務指針や報告書の文例が示されますが、今回の公開草案では、それらを踏まえて、金融商品取引法監査及び会社法監査において使用する監査報告書の文例が示されています。(棲み分けがなされている?)
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