時価会計凍結、副作用も 欧米の豹変に不満の声

時価会計凍結、副作用も　欧米の豹変に不満の声

企業会計基準委員会の１２日の審議結果について取り上げた記事。

「企業の「時価会計」ルールの凍結を検討」「時価会計の凍結は、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）を組み込んだ金融商品が暴落し、巨額の含み損処理で金融機関が経営危機に陥ったことを受け、欧米が決めた措置」など、事実誤認の記述が多く、読むに堪えない記事ですが、金融商品の保有目的区分の変更を認めることにしたということはわかります。

「金融機関が利益を目的に短期間保有している債券などの有価証券が対象で、実施は平成２０年１０月からで、２２年３月期までの時限措置。満期がない株式は含まれない。」

早くても１０月１日からしか（売買目的から満期保有などへ）振り替えられないのであれば、振り替え金額は振り替え時の時価のはずですから、債券の価格が下がった後の金額で振り替えることになり、損失先送り効果はあまり見込めないでしょう。

１２日現在、ＡＳＢＪのサイトではまだ何も公表されていないようです。