元本 最大７割カット 不正融資でスルガ銀検討（中日より）

元本　最大７割カット　不正融資でスルガ銀検討

スルガ銀行が、シェアハウス向け融資について、最大7割の元本カットを検討しているという記事。

「スルガ銀行が、シェアハウス向け不正融資問題で返済に行き詰まった物件所有者に対し、最大７０％の元本カットを検討していることが分かった。問題を重く見た銀行側が、大幅な譲歩が必要との判断に傾いた。不正度合いなどに応じてカット率の目安を設け、個別に交渉する。今後、金融庁や関係者などと詳細を調整する方針で、数字が上下する可能性もある。」

「関係者によると、融資の返済額が賃料収入を上回り、収支がマイナスの場合に、最大７０％までの範囲で元本カット率を調整する。銀行側が預金残高の水増しといった不正を知りながら融資したケースや、所有者が改ざんに気付いていながら融資を受けたケースなど、個々の状況に応じてカット率を増減させる方向で検討している。」

引当金は足りているのでしょうか。

スルガ銀行は、業務改善計画を提出したそうです。

スルガ銀、不正融資問題で１１７人処分　業務改善計画（産経）

「資料の改竄（かいざん）などに関わった営業担当者や監督する執行役員ら計１１７人を新たに停職や減給などの処分にし、問題の温床となった「創業家本位の企業風土」を抜本的に改めると明記している。」

「創業家との資本関係を断ち切るため、創業家やそのファミリー企業が保有するスルガ銀の株式（約１３％）を売却するよう働きかけるとともに、４８８億円に上るファミリー企業向けの融資を全額回収する方針だ。

また、コンプライアンス（法令順守）体制を再構築するため外部弁護士をトップにした委員会を新設し、不正融資の一因となった社内のパワーハラスメントを防止する研修や、内部通報制度の再構築に取り組む。」

銀行のプレスリリース。改善計画もこちらから。
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健全な組織風土・企業文化を築くべく抜本的な改革を断行いたします。（スルガ銀行）

経営コンサルタントの大前氏の解説。特に新しい情報はありませんが．．．。
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「スルガ銀行問題」で問われるべき金融庁の責任（マネーポスト）

「この問題の背景のひとつとして挙げられるのが、会計監査事務所と金融庁の怠慢だ。もちろん、前提としてスルガ銀行内部の監査体制が杜撰で、不正が見えにくくなっていたことが問題だが、「2017年に監査法人による内部監査体制強化のためのコンサルティングを受けて」（調査報告書）いたとされ、内部監査の実効性について疑念を抱かせる部分があったと思われる。ところが、会計監査事務所は適正判断を続け、それを監督する金融庁も問題視しなかった。

それどころか、当時の金融庁の森信親長官は、スルガ銀行を「地銀の優等生」「低金利下でも高収益を叩き出すビジネスモデル」などと絶賛していた。」

「．．．今も金融庁は地銀に「将来にわたる健全性の確保（持続可能なビジネスモデルの構築）」を要求している。だが、それが簡単にできるなら、とっくの昔にどこの地銀もやっているはずである。

しかも、中央官庁の事務方トップとしては異例の3年間長官を務めた森氏は、なぜスルガ銀行の不正を見抜けなかったのか、監督官庁トップとして責任はないのか、といったことについて何の説明もないまま今年7月に退任し、米コロンビア大学国際公共政策大学院の非常勤講師・上席研究員に転身してしまった。」