東京大学公共政策大学院で開催されたイベントで、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)に関し、いろいろ議論されたというコラム記事。
「フォーラムで筆者は、米証券取引委員会(SEC)がICOで発行されるトークンを有価証券だとし、詐欺的なICOを積極的に摘発する一方、零細な個人投資家の参加を排除する私募形式での実施を促していることを紹介する報告を行った。」
「一部の参加者からは、ICOのほとんどは詐欺に近いといった厳しい指摘がなされた。他方、トークンが調達企業の負債ではなく、既存株主の持ち分を希薄化することもない点に着目し、「新たな資金調達手法として定着し得るのではないか」との見解も示された。」
企業にとって負債でもなく持分でもないということは、カネを出した側にとっては、社債や株式といった、法律に裏付けられた何らの権利も与えられないということですから、まさに詐欺と言えます。
もちろん、将来有望で、有意義なプロジェクトに、寄付したいという人がいてもいいのですが、それで何か儲かるかのような宣伝をすれば、詐欺のたぐいでしょう。
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