週刊経営財務7月28日号によると、2013年4月期～2014年2月期（3月期は含まれていません）で、会計方針の変更が32件あったそうです。
「最も多い変更内容は、「有形固定資産の減価償却方法」で１９件。いずれも、定率法から定額法へ変更した事例である。」
記事によると、定率法から定額法に変更した会社には、花王、セブン＆アイ・ホールディングス、ヤマハ発動機、横浜ゴム、昭和電工などがあったそうです。
減価償却方法の変更は会計方針の変更ですが、遡及修正会計基準では、IFRSにならって遡及修正不要であるため、比較的変更しやすいのでしょう。税務で定率法が消える可能性が出てきており、ますますこうした変更が増えそうです。
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