「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（企業会計基準委員会）

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会は、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を、2022年5月23日に公表しました。

数え方にもよりますが、5つのプロジェクトがあり、そのうち、２つ（リースと金融商品）が特に重要なもののようです。

リースに関する会計基準

「2019 年 3 月に、すべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に着手することを決定した。これまで、関連する業界団体から意見聴取を行った後、各論点について検討を行い、公開草案の公表に向け審議を進めている。」

「合わせて、リースの貸手の収益認識に関する会計処理（リース業における割賦販売取引の会計処理を含む。）について検討することを予定している。」

金融商品に関する会計基準

「2022 年 4 月に、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損についての会計基準の開発において、IFRS 第 9 号「金融商品」の相対的アプローチを採用したモデル（ECL モデル）と米国会計基準におけるモデル（CECL モデル）のどちらのモデルを開発の基礎とするかの選択の方向性について審議を行い、ECL モデルを開発の基礎として検討を進めている。現在、国際的な比較可能性を確保することを重視し、国際的な会計基準と遜色がないと認められる会計基準、すなわち、IFRS 第 9 号を適用した場合と同じ実務及び結果となると認められる会計基準の開発を目的として審議を行っている。」

金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い

「金融商品取引法上の「電子記録移転権利」に関する発行・保有等に係る会計上の取扱いについては、2022 年 3 月 15 日に、実務対応報告公開草案第 63 号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（コメント期限：2022 年 6 月 8 日）を公表している。資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いについては、同日に、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当する ICO トークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」（コメント期限：2022 年 6 月 8 日）を公表している。なお、金融商品取引法上の「電子記録移転権利」の一部の論点については、公開草案では取り扱わず、論点整理の中で併せて関係者からの意見を募集している。」

税効果会計に関する指針

「税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果について、2022 年 3 月 30 日に、企業会計基準公開草案第 71 号（企業会計基準第 27 号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等（コメント期限：2022 年 6 月 8 日）を公表している。」

子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

「2017 年 10 月より検討を開始している。」