東京都の舛添知事が公私混同問題について記者会見で説明したという記事。問題となっている支出の細かい話は、調査した弁護士に説明させたようです。
「東京都の舛添要一知事は6日、政治資金の「公私混同」疑惑について、調査を担った元検事の弁護士2人と記者会見を開き、調査報告書を公表した。報告書は宿泊費と飲食費の計約114万円分、美術品代や書籍の一部が家族や趣味のためとみられてもやむを得ない不適切な支出だったと指摘。だが、いずれも「違法性はない」と結論づけた。」
「不適切と認定された宿泊費は、13年と14年の千葉県木更津市のスパホテル(計約37万円)や12年8月の栃木県日光市の温泉旅館(約8万4千円)など、6件約80万円。いずれも家族同伴で、「主たる目的は『家族旅行』だったと解釈せざるを得ない」として是正が必要と指摘された。」
収支報告書に虚偽記載がなければ違法ではないということのようです。
有権者が収支報告書を見て(あるいは収支報告書の中身を取り上げた報道によって)、次の選挙で判断すればよいのでしょう。
不適切でも「違法性なし」なぜ? 舛添氏の政治資金調査(朝日)
「弁護士が政治資金規正法や政党助成法に違反しないとしたのは、そもそも両法とも支出の内容の是非について規定がないからだ。収支報告書に、事実を書かなかったり、事実と異なる記載をしたりしていれば、「不記載」や「虚偽記載」として処罰の対象になり得る。だが、疑わしい支出でも正しく金額や支出先などを記載していれば、違法性を認定するのは相当にハードルが高い。」
記者会見の主な内容。
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政治資金問題、舛添都知事が調査結果公表(時事)
「実はみんなマスゾエしてます!」政治家秘書が告発〜あなたの血税は先生の「お小遣い」になっている(現代ビジネス)
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