日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」を、2013年7月3日付で改正しました。
主な改正内容は以下のとおりです（プレスリリースより）。
１．企業価値評価業務の性格の明確化・周知
・企業価値評価における算定業務の性格を明確に記載（算定結果を、批判的に検討する検討人が存在することを、強く意識して、業務を行う必要がある旨も記載）
２．評価業務に際して提供された情報の有用性及び利用可能性の検討・分析
（1）注意喚起の充実
・不正に利用されないよう留意、紛争の予防又は回避に配慮、倫理規則を遵守する必要性を記載
・場合によっては、業務を受嘱しない。又は業務委託契約の途中解約などの対応が必要である旨を記載
（2）企業価値評価における専門家としての判断が必要である旨を明確化（情報は無批判に使用せず、慎重さや批判性等を発揮して、検討・分析が必要である旨を明記）
当サイトの関連記事（改正案について）
最近の「日本公認会計士協会（その他）」カテゴリーもっと見る
【注意喚起】業務上知り得た情報の取扱いについて（日本公認会計士協会）
企業の気候関連開示の進捗状況―2024年報告書を公表（日本公認会計士協会）
会長声明「国際的なサステナビリティ保証基準の公表に当たって」（日本公認会計士協会）
「『循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告』の解説」の配信（日本公認会計士協会）
「第２回Web3.0関連ビジネスの会計・監査に関する事業者・監査人共同フォーラム ～事業者と監査人の相互理解の促進のために～」（2024年12月４日）の開催のご案内（日本公認会計士協会）
サステナビリティ保証シンポジウム2025「我が国におけるサステナビリティ保証業務の今後の展望～ISSA 5000の策定を受けて」の開催について（2025年1月23日開催）（日本公認会計士協会）
会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。
PHOTO
会計士がつくる会計と監査のページ。新着情報はhttps://twitter.com/kaikeinews でお知らせしています。
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事
