ジャスダック上場のゲームソフト制作会社「インデックス」が、有価証券報告書虚偽記載の容疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けたという記事。
「関係者によると、同社は昨年8月期の連結決算で約183億円の売り上げを計上したが、複数の会社を使って架空取引を繰り返す手法で、売り上げ数十億円を水増しした疑いが持たれている。
同社は平成22年に取引先日本振興銀行が経営破綻して以降、新規の資金調達が困難になっていた。監視委は同社会長が不正を主導したとみている。」
監査法人が不正を指摘していたそうです。
ゲーム制作のインデックス強制調査 粉飾決算容疑(日経)
「関係者によると、同社は2012年8月期までの数年にわたり、関連会社や取引先とソフトウエアなどを巡る架空の取引を実施。売上高を各期数億円程度、合計で数十億円水増しした疑いがあるという。」
「同社は今年に入り、過去の決算を訂正する可能性があると公表。外部の弁護士らで構成する内部調査委員会を設置した。監視委は約2年前から、同社から決算資料の提出を受けるなど、会計の実態を調査していた。」
虚偽記載の疑いがあれば当局が調べるのは当然ですが、会社が自ら調査委員会を設置して調べようとしているのに、強制捜査まで必要なものなのでしょうか。
なお、直近の四半期報告書(2013年8月期の第2四半期)のレビュー報告書では、限定がついています。
「限定付結論の根拠
会社は第2四半期報告書上の前年度連結貸借対照表において、繰延税金資産881百万円、その他有価証券評価差額金321百万円を計上している。その一部の会計処理について誤っている可能性があるが、会社は当該処理の妥当性を確認中であり、該当部分について十分かつ適切な証拠を入手することができなかった。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表及び比較情報に及ぼす可能性のある影響を除き、・・・」
レビュー報告書の文言では、架空取引関連の限定とは読めません。別件のようです。
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