週刊経営財務の1月21日号によると、昨年会計監査人の異動を行った上場会社が延べ75社あるそうです(1年で2回異動があった会社1社は重複カウント)。
「中小監査法人間での異動(30社)、大手監査法人(新日本、あずさ、トーマツ、あらた)から中小監査法人等への異動(23社)で7割を占め、大手監査法人から中小監査法人への異動はわずか5社に留まる。」
オリンパス粉飾事件により、監査人の交代に厳しい目が向けられているので、大きく増えることもなさそうです。しかし、年間で75社しかないということは、全上場会社に対する割合でいけば、2%ぐらいにしかなりません。50年に1回交代するかどうかぐらいの頻度になります。しかも、監査人の統一などの場合を除けば、交代するのは比較的規模の小さい上場会社が多いので、大企業に限れば、ほとんど動かないといっていいでしょう。
大手から中小への移動が比較的多かったことについては、大手はリストラ継続中で、人員が少しは中小に流れたでしょうから、監査クライアントが中小に流れるというのは、バランスがとれているといえます。といっても、数からすれば、中小間の異動の方が多いわけで、中小法人間での競争の方が激しいといえるのかもしれません。
ちなみに、経営財務によれば、退任の多い上位3法人は、トーマツ(17社)、新日本(13社)、あずさ(9社)です。分母(各法人700~900社?)が大きいので、影響は限定的でしょう。
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