「中小企業基盤整備機構（中小機構）」の所管事業である中小企業のIT補助金を巡り、1億円超の不正受給が見つかったという記事。
どのような補助金か．．．
「「IT導入補助金」は商品の取引や在庫管理のシステム、サイバーセキュリティー対策のソフトウエアなど幅広いITツール導入を対象に、かかった経費の一部を補助する。」
「補助金の交付・選定業務は事務局が担う。事務局に登録されたソフトウエア会社やシステム開発会社などのITツールベンダー（販売業者）が、中小企業の補助金申請をサポートするのも制度の特徴だ。」
会計検査院は、10万超の事業のうち、445事業（交付額約12億円）を調べたそうです。
「検査院は一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」が事務局を務めていた22年度までの3年間に補助対象となった約10万社の10万4000事業のうち、376社の445事業（交付額計12億1000万円）を対象に実地検査した。
検査の結果、ITベンダーが中小企業とともに事務局に虚偽申請するなどしてIT導入補助金を過大に請求し、ITベンダーが紹介料などの名目でキックバックする、といった不正受給が見つかった。
不正受給と認定された総額は30社が実施した計41の事業で計1億円を超えた。検査院は今回、サ推協や中小機構に対し、過大に交付していた企業からは速やかに補助金を返還させるよう要求した。」
そのほかにもあやしいものがあったそうです。
「不正受給とは認定しなかったが、67社が実施した88事業でベンダーとの間で不透明な資金の流れもあった。多くはITツールが実際は導入されていなかったり、導入直後に解約されたりしていた。補助金の交付額は約2億5000万円に上った。」
氷山の一角なのでしょう。
IT導入補助金、1億円超不正受給 検査院が「還流」指摘https://t.co/5NvVLG0vF2
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 21, 2024
サービス等生産性向上IT導入支援事業におけるIT導入支援事業者の登録取消について（中小機構）（←取消しになった事業者の名前がさらされています。）
IT導入補助金で不正受給横行 “実質無料”営業で資金環流（NHK）
「「自己負担のない方法でITツールを導入できる」とか「自己負担額を上回る報酬を得ることができる」などとうたう悪質な営業によって、合わせて1億円余りが不正受給されていたということです。
さらに88件でも、ベンダーとの間で同じような資金の流れがあり、不適切な補助金支給は、調査対象の35％にあたる154件、合わせて4億円近くにのぼっていました。
会計検査院は、中小企業庁などに対し、ベンダーが不正を働きかけていた1978件、合わせて58億2000万円余りについて、追加調査を行って不正受給分を速やかに返還させるよう求めました。」
事務局になっていた一般社団法人も指摘を受けています。
「問題の補助金を交付していたのは、大手広告代理店の関連会社や人材派遣会社の幹部が理事に名を連ね、新型コロナの持続化給付金事業を国から委託されていたことで知られる一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」でした。
この団体は、補助事業を執行している中小企業基盤整備機構から、事務局に指定され、2020年3月から去年7月までは、補助金の対象となるベンダーの審査や登録も担っていましたが、会計検査院によりますと、不正の疑いがある79の登録ベンダーをリストアップしていながら、立ち入り調査や登録取り消しなどを行っていなかったということです。」
別の補助金でも似たような不正が発覚しています。
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