ダイコクドラッグに3億円追徴 「買い子」が免税品大量購入、転売か（記事の一部のみ）
「ダイコクドラッグ」の運営会社2社が、税務調査を受け、消費税計約3億円を追徴課税されたという記事。
大阪の「中央ダイコク」と「道頓堀ダイコク」という会社です。
「転売目的など、免税要件を満たさない外国人客への販売が約30億円分あったとみられる。」
「関係者によると、日本に住む中国人らが転売業者に雇われ、「買い子」として2社の一部店舗で化粧品や日用品を大量購入するなどしたケースが多数見つかり、免税要件を満たさないと指摘されたという。指摘を受けた期間は、コロナ禍の影響で訪日客が激減していた時期と重なる。」
この記事の書き方だと、「買い子」を業者が雇っているとのことなので、単に販売の際の手続きや書類に不備があったというよりは、転売目的の組織的な不正が行われていたと、ほぼ断定している感じです。販売店がそれを見逃していたとまではいっていませんが．．．
「ダイコクドラッグ」3億円申告漏れ 免税要件満たさない外国人客に商品を販売（産経）
「２社ではパスポートの在留期限などの確認が不十分な販売事例が複数あった。同一人物が一度に大量購入するケースもあり、国税局から「転売目的が疑われる」と指摘を受けた。」
「ダイコクのホームページによると、同社は昭和３２年創業。令和５年８月期のグループ売上高は６６０億円。」
免税販売の方法を還付方式に変えるという報道も最近ありました。→当サイトの関連記事
