日本公認会計士協会は、水産庁の「東北地方太平洋沖地震に対処するための貸借対照表及び会計帳簿に計上する繰延資産の特例に関する省令案」に対して提出した意見を、ホームページ上で公表しました。
はっきりと反対意見を述べるのかと思っていましたが、「災害による損失の 10 年間繰延措置の規定化に当たっては、慎重な検討が必要である。」というどっちつかずの意見です。
企業会計原則に遠慮したのでしょうか。
省令案についてはこちら↓をご覧ください。
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