不正経理で使途不明金が生じたことを把握したにもかかわらず、独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、会計検査院への報告を怠っていたという記事。
「関係者によると、機構では、職員が2010年春までに出先機関の関西創業サポートセンター(大阪市)で約830万円を無断で引き出した疑いが浮上した。調査した機構は昨年1月、約350万円は広報活動に充てられたとし、使途が分からなかった残り約480万円については「私的流用はない」と判断。職員は処分を受けず、使途不明の分を弁済して辞職した。」
「・・・(不正について)国会議員らの指摘を受けて昨年12月に公表。この公表によって現金紛失を知った検査院から「私的流用がないという判断は不自然だ」などとして報告を求められ、事案の把握から約1年後の今年2月に知らせた。」
「機構は職員が預金元帳や出納帳にうそを書いたことや、決裁を受けていない書類を銀行に出したことも調査でつかんでいたが、昨年12月の公表時に明らかにしていなかった。機構の会計を監査する監事(当時)にも調査の実施や不正経理の事実を伝えていなかったという。」
金額自体はすごく大きいというほどではありませんが、国のカネですから、不正に対して、民間以上に厳しくても当然でしょう。(弁済したとはいえ、480万円も使途不明金があって、処分されないというのは、民間企業であっても、あまい対応かもしれませんが・・・)
ちなみに、同機構のサイトをみると、会計監査人は大手監査法人のようです。
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