会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

米ゼロックス、「アジア参入」で富士フイルムに対抗(日経より)

米ゼロックス、「アジア参入」で富士フイルムに対抗

米ゼロックスが、アジア太平洋地域で自社の製品を直接販売する考えを示したという記事。そのような書簡を富士フイルムホールディングスに送ったそうです。

「書簡では「富士フイルムは会計問題が経営の失敗であり、契約の解消につながったと認識すべきだ」と主張した。富士フイルムが損害賠償を求めてゼロックスを提訴してから同社がコメントするのは初めて。

富士フイルムは25日、「会計問題は解決済みであり、しかも経営統合に向けて、中国を含む全ての営業地域で監査済みであり、ゼロックスの主張は正しくない」と反論した。「内容は想定の範囲内である」とも指摘した。今後は「当社の正当性を裁判を通じて訴えていく」としている。」

富士ゼロックスの不正会計問題が、くすぶっているようです。富士の提案は、ゼロックスからすれば、富士ゼロックスへの持分を追加取得するというスキームですから、口実として不正会計問題をとりあげるのは当然と言えます。

ゼロックス、富士フイルムと提携解消へ「裏切りあった」(朝日)

「書簡は、買収が実現しなかったのは富士ゼロックス内部の会計問題のせいだと指摘。富士フイルム側に数々の契約違反や裏切りがあったなどとして、提携関係の打ち切りを通告した。」

米ゼロックス アジア参入 対富士フイルム強硬姿勢(毎日)

「これに対しゼロックスは25日、ビセンティン最高経営責任者(CEO)が富士フイルムHDの古森重隆会長に宛てた書簡を公開した。書簡は古森氏が、ゼロックスは富士ゼロックスの製品供給に依存しており、「統合で勝ち抜いていくしかない」と述べたことに反論。他社から製品調達を始めるほか、2021年に期限が切れる富士ゼロックスとの技術契約を更新せず、アジア太平洋市場で「ゼロックス」の名称を独占使用する方針も示した。」

向こうの経営者は、みんなトランプの同類なのでしょうか。

富士フとゼロックス、「離婚」の危機(Yahoo)

「―もともとどんな関係だったの。

 富士フイルムとゼロックスは、共同出資で1962年に富士ゼロックスを設立し、世界の事務機器市場で協力関係を築いてきた。現在、生産は主に富士ゼロックスが担い、販売についてはアジア・太平洋を富士ゼロックスが、欧米をゼロックスが担当する形ですみ分けている。互いの技術や商標も担当地域別にライセンスし合う関係で、「結婚しているようなもの」(富士フイルムの古森重隆会長)と言える。」

富士の方も...

ゼロックスがアジア市場に進出なら欧米展開などで対抗=富士フイルム(ロイター)

「富士フイルムホールディングス(4901.T)は27日、米事務機器大手ゼロックス(XRX.N)がアジア太平洋地域に直接進出するのであれば、同地域で対抗するとともに、ゼロックスの領域である欧米に進出すると表明、徹底抗戦する構えを見せた。」
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