公認会計士及び試験合格者の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会 当面のアクションプランの改訂

公認会計士及び試験合格者の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会
当面のアクションプランの改訂について

金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、経団連・金融４団体による「公認会計士及び試験合格者の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会」のアクションプランが改訂され、1月23日に公表されました。

以下のような追加施策が示されています。

(1)組織内会計士のネットワークの促進

全国各地で活躍する組織内会計士について、日本公認会計士協会各支部での組織化を進め、組織内会計士のネットワークを全国各地で進める。

(2)会計大学院協会との連携

公認会計士試験受験者の質・量を充実させる観点から、会計プロフェッションの育成を担う会計大学院協会と日本公認会計士協会が共同で、会計大学院の学生、公認会計士試験受験者、合格者等を対象にアンケート調査、ヒアリングを実施し、実態把握を行う。

(3)若年層を対象とした広報活動等

若年層を対象とした、会計教育のすそ野の拡大や公認会計士資格の魅力に係る広報活動により、公認会計士を目指す若者の増加に取り組む。

こういうことも必要ですが、振り返ってみると、待機合格者対策で一番効果的だったのは、会計士試験合格者数を絞り込んだことでしょう。

もっとも、薬が効きすぎて、2010年以降の大手監査法人の大リストラとの相乗効果もあり、会計士志望者の大幅減が生じてしまいました。回復するのは、2010年から10年後、オリンピックのころになるのでは。その頃には、待機合格者や大手監査法人のリストラなどは昔話になっていることでしょう。