有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会（第１回）議事次第
2024年12月20日に開催される金融庁の「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」の会議資料が公開されました。
40ページほどの事務局資料が掲載されています。
論点として挙がっているのは．．．
基本的には、今の制度でも総会前の有報開示は可能なのだから（「上場会社が総会前開示を行うに当たって、現行法制上の制約は基本的に存在しない」（資料7ページ））、それを周知させればよい、制度自体を変える必要はないというスタンスのように読めます。また、印刷会社が頼りにされているようです。
資料の構成は、以下のようになっています。
I. 総会前開示の有用性
II. 現況
III. 論点整理
（１） 上場会社における取組の推進
（２） 基準日の柔軟化
（３） 有報の開示時期
（４） 一体開示・一体的開示
IV. 論点のまとめ
この実務慣行（大正時代あるいはそれ以前からのものだそうです）の影響も大きいようです。
100年続いている慣行を変えるのはたいへんそうです。
