リーマン日本法人が民事再生法の適用申請 邦銀融資残高は１７００億円

【米金融危機】リーマン日本法人が民事再生法の適用申請　邦銀融資残高は１７００億円 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

米リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券が東京地裁に民事再生法の適用を申請したという記事。負債総額は持ち株会社を含め計約３兆９０００億円。

「リーマンと株式売買の仲介取引をしている国内の機関投資家や個人については、顧客資産は分別管理されており、損失は発生しない見込みだ。一方、リーマンに融資している国内大手金融機関には損失が発生する見込みだが、「影響は限定的」（大手証券）とみられている。」

分別保管については、おそらく問題はないでしょうが、預けている企業は早急に確認すべきでしょう。また、「影響は限定的」だとしても、金融機関の９月中間決算では重要ポイントとなります。

リーマン債権　あおぞら銀５７９億円、日生１００億円

A Fight for a Piece of What’s Left

「A worldwide battle began on Monday over the remains of Lehman Brothers as the biggest bankruptcy filing in history sent creditors scrambling to protect their investments. 」

こちらの記事では、リーマンに対する債権者たちの動きについてふれています。よく理解できないのですが、特にデリバティブ取引の清算にいろいろと問題があるようです。

不動産業、２２銘柄がストップ安　市況悪化の懸念も

「リーマンは不動産関連の取引に積極的だったとされ、昨夏にサブプライム問題が表面化するまで活発に活動していた。・・・大手不動産の担当者は「リーマンがどれだけ国内に不動産を持っているか解明しないと、破綻の影響の大きさを特定できない」と話す。」

影響は直接的な貸倒だけではなさそうです。

ところで、米政府が公的資金を投入しなかったことについては、いろいろな見方があるようです。

米リーマン破綻：公的資金を拒絶　当局、市場の甘え排除

米リーマン破綻：当局方針は「危険な賭け」懸念も

公的資金注入せず　問われる米政府判断の妥当性

幸いなことに、かつての山一証券と違って、いまのところ、リーマンの会計処理や開示については問題になっていないようです。今後はわかりませんが・・・。