報酬1億円以上の役員 初の300人超（東京商工リサーチ）

報酬1億円以上の役員 初の300人超

東京商工リサ―チの調べによると、2013年3月期決算の上場企業で、役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業は175社、人数は301人だったそうです。前年と比べて、社数、人数とも若干増加しています。ただし、個別開示対象の報酬総額は減っています。

「301人の役員報酬総額は、507億8,100万円（前年521億3,600万円）だった。役員報酬の主な内訳は、基本報酬が317億2,000万円（構成比62.4％、前年306億6,500万円）、賞与が92億3,900万円（同18.1％、同88億5,100万円）、ストックオプションが44億5,600万円（同8.7％、同32億7,300万円）、退職慰労金（引当金繰入額含む）が38億8,900万円（同7.6％、同78億5,000万円（同15.1％）、業績連動報酬（8億6,800万円）、中期インセンティブ（1億6,600万円）など。役員任期中の安定報酬である基本報酬が主体の報酬体系に大きな変化はないが、業績が反映される賞与やストックオプションが増加した。」

日産のゴーン社長が報酬額トップというのは理解できますが、継続企業の前提の注記が付いていながら、複数の役員に１億円以上の報酬を払っている会社もあるようです。

「赤字決算で、無配ながら、1億円以上の役員報酬の個別開示をした企業は2社で、このうち東京機械製作所が唯一、複数人の個別開示を行った。東京機械製作所は、2013年3月期決算で、4期連続で営業損失になったことなどから、継続企業の前提に関する事項が注記された。」

業績不振会社の経営は普通の会社の場合より難しいのだから、役員報酬も高くて当然ということでしょうか。

社長の給料はいくらが適当か なおゴーン氏の報酬9億8,800万円は高すぎない（現代ビジネス）