当サイトでも取り上げた東映京都撮影所の所長による横領事件についてのやや詳しい記事。
発覚のきっかけは...
「「所長が着服している」。端緒は昨年5月、映画製作配給会社「東映」(東京)に寄せられた1通の匿名の手紙だった。
同社が調査に乗り出すと、所長(当時)の××××容疑者(54)=京都市中京区=が、1千万円を着服した疑いが浮上。昨年11月11日付で懲戒解雇にするとともに、調査を進め、今年6月、京都府警右京署に刑事告訴した。」
背景は...
「なぜ、このような犯行が可能になったのか。背景には、所長らに与えられた強い権限があったようだ。
捜査関係者によると、東映では、3千万円未満の支出は所長が専決の決裁権を持つシステムを採用していた。××容疑者は業者の選定など業務全般を掌握する立場で、着服に協力する下請け業者には優先的に仕事を割り振り、「主従関係」のような構図を築いていたとみられる。」
「元民放プロデューサーで同志社女子大の影山貴彦教授(メディア論)によると、「業界には良くも悪くも古い体質が残っている」という。だが、「かつては金の使い方で業界人としての価値がはかられる時代があった」としながらも、「コンプライアンス(法令順守)が意識されている時代にもかかわらず、旧態依然とした体質が変わっていないのかと思ってしまう」と驚きを隠さない。」
製作委員会形式が増えて、スポンサー集めのために接待などが必要になっている(そのための裏金が必要?)という見方もあるそうです。ということは、スポンサー側の担当者も誘惑にさらされているということでしょう。
当サイトの関連記事
最近の「不正経理」カテゴリーもっと見る
特別調査委員会設置及び 2025 年1月期第3四半期決算発表の延期並びに...に関するお知らせ(米国子会社における不適切な売上計上の疑義)(ACCESS)
特別調査委員会の設置に関するお知らせ(中国製造⼦会社従業員による資金着服の可能性)(フコク)
債務超過8000万円…払い戻しを凍結 長崎県職員生協で不適切会計(長崎新聞より)
メーシーズ、決算発表を延期-従業員の経費隠しが調査で発覚(ブルームバーグより)
日本の国会議員にIR事業で贈賄 米司法省、中国企業元CEOを起訴(Yahooより)
当社連結子会社における雇用調整助成金の受給に関する調査及び 2024 年 10 月期決算発表延期のお知らせ(エ イ チ ・ ア イ ・ エ ス)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事