急速な円高の進行で、輸入企業の間で、過去に結んだ長期の為替予約に絡む評価損の計上を迫られるケースが相次いでいるという記事。
26日の日経記事によれば、青山商事が2010年4~6月期で長期為替予約の評価損を16億円計上し、遠藤照明という会社も11億円の損失を計上したそうです。
「青山商事は2010年4月~6月期に為替予約に絡むデリバティブ(金融派生商品)評価損を16億円計上した。海外からスーツを輸入しており、円安リスクを回避しようと、02年と07年に平均1ドル=102円で期間10~12年の為替予約を結んでいた。10年3月期も十億円強の評価損を計上している。」
青山商事の2010年3月期有報をみると、さすがにこれほど長期の為替予約についてはヘッジ会計や振り当て処理は行っておらず、原則どおり時価評価し、評価差額は営業外損益に計上しています。
青山商事に限らず、以前多くの会社で長期為替予約の会計処理が問題になったことがありましたが、まだ間違った処理を行っている会社があるとすると(ほとんどないとは思いますが)、たぶん、今回の円高で修正を迫られることになるでしょう。
デリバティブ評価損計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ(平成20年5月)(PDFファイル)
青山商事は平成20 年3 月期に約45億円のデリバティブ評価損を計上しています。このときはたしか、監査人交代につながったはずです。
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