自社株の無償交付を従業員に拡大、Ｍ＆Ａでの活用も可能に…会社法改正に向け報告書とりまとめへ
経済産業省が、会社法改正に向けた報告書を近く公表するという記事。「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」という会議（→当サイトの関連記事（2024年10月））の報告書でしょう。
従業員への自社株の無償交付など、企業が保有する自社株を柔軟に活用できるようにするなどの改正を提案するようです。
「現行の会社法では、自社株を無償で交付できる対象は取締役や執行役らに限られている。従業員が自社株を保有するには、あらかじめ決めた価格でストックオプション（自社株購入権）を取得するなどの手続きを経る必要があった。
法改正により、従業員や子会社の役員・従業員への無償交付を解禁すれば、従業員らが株主となるため働く意欲の向上につながり、業績アップで個人の所得増加も期待できる。成長性の高い企業は優秀な人材確保につながる可能性がある。」
海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の際に「株式交付」できるようにもするそうです（ますます海外株主の割合が増えるのでは）。
会議の座長（有名な商法学者）のコメント。
「経産省は昨年９月に有識者会議を設け、企業の「稼ぐ力」を高めるための会社法改正に向けた議論を進めてきた。座長の神田秀樹・東大名誉教授（会社法）は「日本企業は安定重視で稼ぐ力を磨いてこなかった。経営者が大胆にリスクをとって成長への投資を決断できる法改正と企業の意識改革が必要だ」と指摘する。」
12月の会議の資料が公開されています。報告書案も掲載されています。先取りしたい方はどうぞ。
