消費増税のポイント還元 売り上げ大きい企業は対象外に（NHKより）

消費増税のポイント還元 売り上げ大きい企業は対象外に

消費税増税の際のポイント還元は中小小売店に限定するようですが、売上高の基準も設けるという記事。

「キャッシュレス決済のポイント還元制度の対象となる中小の小売店について、政府は、中小企業基本法に基づいて、「資本金が5000万円以下か、従業員が50人以下」とすることにしています。

しかし、この条件の場合、各地に店舗を展開する一部の家電量販店や衣料品チェーンが含まれるため、「売り上げが大企業並みの企業は対象にすべきではない」という指摘も出ています。

これについて、経済産業省の藤木審議官は27日の衆議院予算委員会の分科会で、「過去の税制などの議論も踏まえ、一定の基準を設けて対象外にすることを検討している」と述べ、資本金が少なくても売り上げが大きい企業は対象外にする方向で検討していることを明らかにしました。」

ポイント還元　批判集中　「経費割合高い」「予算枯渇の恐れ」（東京）

「立憲民主党の枝野幸男氏は、ポイント還元予算のうち、事務費など消費者に直接恩恵のない経費の割合が高いことについて「合理的なお金の使い方なのか。消費税を無理して上げる必要はない」と批判した。」

「国民民主党の階猛氏は、ポイント還元予算が枯渇する可能性に触れ「キャッシュレスどころか、税収レスになる」と指摘。これに対し、安倍晋三首相は「仮に不足するような事態になった場合には、適切な対応を検討する」と追加予算計上の可能性に言及した。」

増税時のキャッシュレス還元策、値引きも優遇対象に（日経）（記事冒頭のみ）

「政府が10月の消費税引き上げ時に実施するキャッシュレス決済へのポイント還元制度の全容が分かった。5%分の還元対象に、決済に伴う値引きサービスも加える。ポイントだけでなく値引きも優遇の対象とし、スマートフォンを使う多様な決済に対応する。消費の腰折れを防ぐため対象を広げるが、過度な利用を防ぐために決済額などに上限を設ける方針だ。」

クレジットカード会社などの決済事業者が消費者にポイントを付与し、その付与されたポイント分を政府が決済事業者に補助するという仕組みのようですが、消費者へ付与されたポイントが失効した場合は、決済事業者が丸儲けではないかなどの批判もあります。日経記事によれば、過去の失効比率を控除して補助するようですが、完全には一致しないでしょう。いろいろ、どたばたしているようです。