金融庁は、財務諸表等規則ガイドラインの一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果を、２００８年１２月２５日付で公表しました。この改正は、２００９年（平成21年）１月６日以後に提出される財務諸表等について適用されます。
企業会計基準委員会の「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い（実務対応報告第25号）」に対応して、「財務諸表等規則」に基づいて注記すべき「時価の算定方法」について記載内容を明確化するという改正です。
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