証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反(有価証券報告書などの虚偽記載)で「三洋電機」に課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めたという記事。
「問題となっているのは、半導体や液晶パネル製造の子会社をはじめ、業績不振に陥っている複数の関連会社の保有株式に関する会計処理。日本公認会計士協会が定める会計基準は、関連会社の業績が悪化して回復が見込めない場合、親会社はその関連会社株の評価損を損失として計上するよう定めている。
しかし、三洋電機は関連会社の業績回復が見込めないにもかかわらず、十分な損失処理を行っていなかったとされる。」
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