会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

マイクロソフトに4兆円強の追徴課税-IRS決定に不服で審査請求へ(ブルームバーグより)

マイクロソフトに4兆円強の追徴課税-IRS決定に不服で審査請求へ

米マイクロソフトが、米内国歳入庁(IRS)から、289億ドルの追徴課税の決定を受けたが、異議を申し立てるという記事。1年分ではなく、2004-13年が対象です。

移転価格が論点のようです。

「この対立は移転価格に関する12年のIRS監査が焦点。移転価格は企業が利益をタックスヘイブン(租税回避地)に移して米国の法人税率を回避する際に利用される。当時、マイクロソフトは数十億ドルの利益を、法人税率がはるかに低い米自治領プエルトリコなどに移転していた。」

マイクロソフトは、全額不服なわけではなく、その中の一部の金額がおかしいといっているようです。

「同社は289億ドルの追徴課税案には17年の税制改革法の下で納めた税金が考慮されておらず、課税額は最大100億ドル減る可能性があると主張。」

米当局、Microsoftに4.3兆円追加納税要求 移転価格巡り(日経)(記事冒頭のみ)

マイクロソフトのSEC提出書類。

https://microsoft.gcs-web.com/static-files/8b8c5f9b-b9ed-482e-b781-84c4198a22bd

 As of September 30, 2023, we believe our allowances for income tax contingencies are adequate

といっているので、引当は取っているようです。

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