ヤフーが国に約178億円の課税処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、ヤフーの上告が棄却され、ヤフーの敗訴が確定したという記事。
「判決によると、ヤフーは2009年、データセンター運営会社「ソフトバンクIDCソリューションズ」(IDCS)を親会社のソフトバンクから約450億円で取得。IDCSの欠損金約540億円を自社の利益と相殺して税務処理しようとしたが、税務当局が認めず追徴課税した。」
ヤフー側の敗訴確定 最高裁「税逃れのための再編乱用」(朝日)
「判決は、企業が再編をする上での税制上の優遇措置を、税逃れのために乱用したかどうかについて、「実態とはかけ離れた形の再編で、不自然かどうか」「再編に合理的な理由があるか」を基準とするべきだとする、初めての判断を示した。その上で、ヤフーが買収前に副社長を送り込んだり、IDCフロンティアが会社の分割で設立されたりしたことが、税逃れのための乱用だと認めた。」
ヤフーの傘下の企業だけで再編をやったのならともかく、わざわざソフトバンクから多額の欠損金を抱える会社を買って子会社にしたうえで再編したというのが、いかにもあやしいということだったのでしょう。(正確な情報については、専門的な解説を参照してください。)
当サイトの関連記事(2010年7月)(ヤフーが税務当局から指摘を受けて、ヤフーとソフトバンクが損失計上することについて)
(補足)
裁判所のサイトに判決文が掲載されました。
法人税更正処分取消請求事件 事件番号 平成27(行ヒ)75
法人税更正処分等取消請求事件 事件番号 平成27(行ヒ)177
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