適用は、2012年(平成24年)4月1日からですが、2015年(平成27年)3月31日(平成26年度決算)までの間は、従来の会計処理によることができます。
社会福祉法人の会計基準(青森県)
社会福祉法人の新会計基準について(PDFファイル)という資料によると、新基準の基本的な考え方は以下のとおりです。
・社会福祉法人が行う全ての事業(社会福祉事業、公益事業、収益事業)を適用対象とする。
・法人全体の財務状況を明らかにし、経営分析を可能にするとともに、外部への情報公開にも資するものとする。
・新基準の作成に際しては、既存の社会福祉法人会計基準、指導指針、就労支援会計基準、及びその他会計に係る関係通知、公益法人会計基準(平成20年4月)、企業会計原則等を参考とする。
日本公認会計士協会も委員派遣で協力したそうです。
(企業会計の要素をだいぶ取り入れているようですが、公益法人会計基準と違って、「資金収支計算書」がまだ残っています。)
社会福祉事業と社会福祉法人制度(厚生労働省)
新会計基準(会計の一元化)(TKC全国会社会福祉法人経営研究会)
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