関西経済連合会は、「わが国のコーポレートガバナンスの強化に関する意見～企業と投資家との実効的な対話促進に向けて～」という提言書を、2019年3月18日に公表しました。
「改訂されたガバナンス・コードの内容を踏まえ、当会の見解を改めて示すとともに、会員企業を対象に実施したコーポレートガバナンスおよび四半期開示のあり方に関する調査結果に基づき、．．．意見を述べる」ものとのことです。
提言項目は以下のとおり。
・四半期開示の義務付けを廃止すべき
「現行の四半期開示制度については、企業経営者や投資家の短期的利益志向を助長するという問題のみならず、人的資源の効率的投入や長時間労働の是正といった働き方改革の観点などから、開示の義務付けは廃止すべきである。」
「ＥＵでは 2013 年に四半期開示義務が廃止されたことに加え、米国でも証券取引委員会が長期投資を促進する観点から 2019 年に四半期開示の見直しの是非について意見聴取する予定である。こうした四半期開示見直しに向けた国際的な動きも出ていることからも、わが国においても四半期開示の義務付けは廃止すべきである。」
四半期に関するアンケート結果より。四半期廃止以外の改善策も聞いているようです。
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・コーポレートガバナンス・コードは柔軟性を持たせた制度設計とすべき
①政策保有株式を一律に縮減するという株式保有の方向性まで示されるべきではない
②企業年金の運用に関する情報開示は、コードの原則に示すべきではない
③独立社外取締役など、取締役の構成については各社の裁量に委ねるべき
④企業に過度な負担とならないよう、費用対効果を考慮すべき
・経営指標として過度にＲＯＥを重視すべきではない
・コーポレートガバナンス・コードの理解促進および適切な実践が必要
いまだに、関経連といえば徴兵制というイメージがあるのですが．．．
「徴兵制研究」訴える関経連会長・日向にかみつくダイエー・中内…トップはこの国の防衛に正面から向き合った（産経）
「昭和５５年２月７日、京都市の国立京都国際会館。第１８回財セミの初日、基調討議が行われた会議場は例年にない緊迫感に包まれていた。
「８０年代の日本と防衛問題」と題して意見発表に立ったのは、関西経済連合会の会長を務める住友金属工業（現・新日鉄住金）会長の日向（ひゅうが）方斉（ほうさい）。日向は当時、旧ソ連によるアフガニスタン侵攻や北方領土での軍事基地建設などの脅威があるにもかかわらず、「日本は日米安保条約に安易に乗り、国防費はわずかにＧＮＰ（国民総生産）の０・９％」と指摘。企業や個人が節約することで１％を上乗せしてスイス並みにすべきだと訴えた。
さらに日向は日米安保条約の有効な発動を確保するためにも日本が本格的な局地紛争の抑止力を保つ必要があると説き、国民一人一人が国を守る心を育成するべきだとアピール。こう問題提起した。
「非常時に対しては、徴兵制などの研究も必要であるかと思う」
静まり返る会場。すかさず「異議あり」という声が場内に響いた。第二次世界大戦で従軍し、フィリピンで九死に一生を得たダイエー社長、中内功だ。中内は「戦争になれば、あなたの会社は軍需産業としてもうかるだろうが、われわれはたまったものじゃない」と真っ向から反対した。
これに対し、日向が激しく反論。さらに他の参加者らも国防費拡張を支持する発言を行い、中内は孤立した形になった。」
