回線経費の税務処理、２審も「追徴課税不当」認定

回線経費の税務処理、２審も「追徴課税不当」認定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

「ＮＴＴドコモ」が国税当局を相手に、法人税など約４８億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、ドコモ側の主張が認められたという記事。

ＰＨＳ基地局とＮＴＴ電話網を結ぶ回線の使用権を１回線あたり約７万円、総額計約３００億円で取得した取引について、「少額減価償却資産」として、単年度で損金処理できるかどうかが争われていた事件です。

このケースは、こじつければ資産のグルーピングの話であるといえなくもありません。このケースはグルーピング単位を小さくすることによって、税務上会社が得をしたわけですが、減損会計などでは、小さくすればするほど損失計上の可能性が高まります。棚卸資産についても、先日公表されたＡＳＢＪの基準案では、評価減のグルーピングが議論されていました。