国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が気候変動に関する開示基準の適用を2024年からとしたことを取り上げた社説。
「各国の市場関係者が集まりESG（環境・社会・企業統治）の情報開示ルールをつくっている国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、気候変動に関する開示基準を2024年から使うよう求める方針を決めた。」
企業に対しては．．．
「日本企業は積極的に対応し、国際社会や市場の信頼を高めるよう努めてほしい。」
「環境関連の取り組みや開示は、企業の存続や競争力に直結する。米アップルは取引先に脱炭素の取り組みを強く求めている。欧州を中心に気候変動対策を企業評価の尺度のひとつとしたり、脱炭素の加速を求める株主提案を出したりする投資家は増えた。」
当局に対しては．．．
「ISSBの決定を採用するかどうかは各国の任意だ。実情に応じてルールの修正もできる。ただ、日本を含む主要国政府の後押しを受けている組織であり、市場参加者の注目は大きい。積極的に取り入れれば日本市場にグローバルな投資を呼びこみ、企業の成長を促す効果が見込める。」
「日本の政府も企業も、基準づくりに主体的に加わっていくべきだ。」
日本の開示ルールにどのように取り入れられるかは、さしあたり、日本のサステナビリティ基準委員会での結論次第でしょう。
そのほか、「スコープ3」の開示についてもふれています。
