大手法律事務所の実像「不祥事企業を狙うハゲタカ」の声も（ダイヤモンドオンラインより）

大手法律事務所の実像「不祥事企業を狙うハゲタカ」の声も

週刊ダイヤモンドの法曹特集の宣伝記事。

大手法律事務所は、Ｍ＆Ａではかつてほど稼げなくなってきたので、不祥事企業を狙っているのだそうです。

「企業の不祥事に絡んだ法律業務は枚挙にいとまがない。

 第三者委員会の設置に始まり、事実関係の調査、メディア対応、行政や機関投資家への説明、それに関連する訴訟など多岐にわたる。

 これら一連の法律業務を「危機管理」と呼ぶが、危機管理はＭ＆Ａと違い「依頼主から値引きを要求されることはほとんどない」（前出の40代弁護士）という。

 Ｍ＆Ａの場合、次の案件も継続的に受任したいがために、法律事務所は多少の値引きに応じざるを得ない。だが、危機にひんした企業に“次”はないかもしれない。だから事務所側も遠慮なくフィーを請求する。会社を救ってくれるなら、と企業側もカネに糸目を付けないことが多い。

 さらに付け加えると、危機管理は数年にわたって継続するケースがほとんどだ。

 実際、タカタは08年11月の米国でのリコールをきっかけに危機が始まった。この先も危機が続くことは確実で、言ってしまえばタカタは、大手法律事務所が10年以上食い続けられる“おいしい”獲物なのだ。」

監査法人は、財務関係の調査などで、そのおこぼれをもらうという構図でしょうか。

週刊ダイヤモンド 2017年 2/25 号 [雑誌] (弁護士・裁判官・検察官 司法エリートの没落) by G-Tools