日本公認会計士協会は、プレスリリース「当協会の指導及び監督について」を、2016年1月27日に公表しました。
「上場企業における会計不祥事に係る監査実施状況に関し監査業務審査会において調査した結果、当該企業の監査を実施した会員について、改善を要する事項があったものと認めました。」
上場企業というのは東芝、会員というのは新日本監査法人でしょう。
今後、「当該会員から改善の状況について報告を受け、その状況を確認し、必要な指導及び監督を」行うそうです。また、「当該会員の監査における会則及び規則違反事実の有無や懲戒処分を相当とするかについて審議を進める」とのことです。
ということで、協会としての処分はこれから検討ということになります。（金融庁の処分が決まった後ですから、いまさら急いでも意味がないでしょう。じっくり調べてほしいものです。）
今回のプレスリリースの中でふれている昨年7月の発表文については．．．
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