三洋電機が額は未定のまま、決算を訂正すると異例の発表

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三洋電機が、０１年３月期～０４年３月期における子会社と関係会社の株式の損失処理額を見直し、計４期分の単体決算を訂正するという記事。

「朝日新聞が入手した内部資料などによると、三洋は０１年３月時点で、多くの子会社・関係会社が累積欠損金を抱えていることを認識。この中で「重要」と認めた子会社１１社については業績回復計画を作成し、計画と実績に差が生じた場合、その差額分だけを損失処理するという甘い社内基準を適用していた。」

この記事の表現が正確なのかはわかりませんが、業績回復計画と実績の差額だけ損失処理するという処理は理屈がありません。いつの時点で損失処理するかについては判断（著しい下落かどうか、回復可能性はどうか）の余地があるとしても、評価減するとすればその時点の実質価額（これもあいまいな概念ですが）まで切り下げなければならないはずです。

いずれにしても、前に書いたとおり、連結主体の時代になったのに、単体決算の処理でなぜこんな大事になってしまったのか、非常に不思議です。

会社のプレスリリース
過年度の決算について

「関係会社株式評価を見直し、金融商品に係る会計基準に則って減損処理を修正」するとのことです。