日産ゴーン事件のゴーン氏の弁護費用は、日産が契約している役員賠償責任保険でまかなわれているのではないかという記事。
「ある日産幹部がため息交じりに明かす。
「『会社役員賠償責任保険』と呼ばれる保険があります。これは役員や監査役が株主や第三者から訴訟を起こされたり、刑事事件の被告人になったときに備えて、企業が役員にかける保険です。近頃は株主代表訴訟を起こされるなどして役員が高額の賠償責任を負うことも多く、加入している上場企業は多い。いざ役員個人が訴えられたとき、個人にふりかかる弁護士費用や和解金などを保険金でカバーするのです。ウチもこれに入っていまして……」」
「いったい真相はいかに。日産広報部に確認してみると、
「確かにご指摘の通り、弊社も会社役員賠償責任保険を活用しており、ゴーン被告もその対象になるので、保険を申請している可能性はあります」
と回答。だが、
「実際にゴーン被告が保険を活用しているかどうかまでは把握していません。保険を申請する場合は、被保険者である役員個人が保険会社に直接請求するかたちになり、保険会社には守秘義務があるため、弊社にもわからないのです」」
記事では日産幹部が怒り狂っていることになっていますが、ゴーン氏からすれば、クーデターで追い出され裁判を起こされているのですから、まさにこういうときのための保険ということになるのでしょう。それに、会社の費用負担ということでは、ゴーン氏関連の調査費用として、2億ドルも使ったという報道もあります。それの方がはるかに大きな金額です。
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保険会社の宣伝資料をみると、たしかに、刑事手続対応費用もカバーされることになっています（さまざまな契約パターンがあるのだとは思いますが）。
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