ふるさと納税に関して国の方針に従おうとしない自治体を総務省が公表したことを取り上げた記事。
この記事によると、自治体側は、ふるさと納税に思い入れが強い菅義偉官房長官が閣外に出るのではないかということと、東京都目黒区の取り組みを心配しているのだそうです。
後者の目黒区の取り組みとは...
「二つ目の目黒区の取り組みとは、8月からふるさと納税の返礼品として、人気音楽グループ「EXILE」のTシャツやパーカなど関連グッズを用意すると発表したことだ。
目黒区内に事務所やスタジオを構えており、紛れもない地場産品だと位置付けているわけだが、これは返礼品競争が過熱する中で、一番危惧していた事態ともいえる。
財政力の高い都市部の自治体が、企業の本社や事業所があることを理由に豊富な資金で魅力的な返礼品をかき集めれば、地方の自治体には当然ながら勝ち目はない。
目黒区以外にも、これまでふるさと納税による税収減にじっと耐えてきた都市部の自治体が、次々に本格参入することになれば、地方にもっとお金(税源)を還流させるという趣旨で始まった制度が、逆回転しかねないわけだ。」
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