東電・福島第1原発事故を巡る損害賠償問題で、東電の今後の収益から一定額を賠償原資に充てる案が浮上しているという記事。
「・・・賠償負担が一度に生じると、東電が債務超過に陥り、電力の安定供給に支障が生じかねない。このため政府内では、賠償費用を東電に分割払いさせ、毎年の収益の範囲内で負担させる枠組みの検討が進んでいる。東電は例年、2000億~4000億円の連結経常利益を出しており、政府内では年間2000億円規模の負担なら対応できるとの見方がある。」
「しかし、今回の事故は、東電の津波対策が不十分だったことが引き起こした。損害賠償や事故費用を丸ごと料金に上乗せすれば、利用者の猛反発は必至だ。」
日本の会計基準は現金主義ではないので、分割払いにすれば、損失計上が免れる(損失を分割して計上できる)わけではありません。あえて、分割して計上させようとすれば、いったん(分割払いになる部分の)東電の責任を免除し、その後、損害賠償金とは別の名目で、何らかの拠出を行わせることになりますが、それは、あとから負担させるとはいえ、いったん東電を救済することになりますから、到底認められるとは思えません。負担といっても、結局、電気料金に上乗せということですから、なおさらです。
もっとも、優秀な(?)会計士や弁護士を使って、何らかの会計マジックを編み出し、分割計上するのかもしれませんが・・・。とりあえず、2011年3月期は、(監査人が認めるかどうかはわかりませんが)合理的な見積りが不能ということで、損害賠償金の引き当てを計上しないという作戦が考えられます。
福島第1原発:省庁別の損害(毎日)
東電賠償求め仮処分申請 双葉の社長「避難で事業休止」(朝日)
他社負担、料金上げ、増税、国有化、分割…賠償財源、複数案が錯綜(産経)
原発賠償へ新機構、東電支援へ政府保証を検討(読売)
株価は額面割れ、国民には大顰蹙、それでも東京電力は国有化しないほうがいい 監督官庁との癒着やなれ合いこそ問題/山崎 元(現代ビジネス)
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