コインチェックに立入検査へ 金融庁 財務内容を調査（NHKより）

コインチェックに立入検査へ 金融庁 財務内容を調査

仮想通貨流出事件が起きたコインチェックに対し、金融庁が立ち入り検査を行う方針だという記事。

「関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが４６０億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。

このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。

この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。

またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。」

財政状態など何の根拠も示さずに返還できると宣伝しているのをあやしいと考えているのでしょう。分別管理していなければ、自己資金から返還したのか、ほかの預り金から流用したのか、調べようがありません。

コインチェックを提訴へ 被害者弁護団を結成（NHK）

はっきりした証拠があるわけではなさそうですが．．．
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【コインチェック流出】北朝鮮サイバー部隊関与の可能性も、海外で核ミサイル開発資金稼ぎ（Business Journal）

顧客に対して補償されたとしても、問題解決ではないでしょう。

コインチェック騒動のさなかに373億円の資金移動、不正送金疑惑が浮上（DOL）

「一連の騒動では、セキュリティの“抜け穴”に対する指摘や、被害者への補填ばかりに焦点が当たっているが、その裏で不可解なことが起きていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で分かった。騒ぎのさなかに、コインチェックが保有するメインウォレットから、ＮＥＭとは別の多額の仮想通貨が、特定のアドレスへと移動されていたのだ。」

コインチェック騒動で浮き彫りに、「みなし業者」を生んだ金融庁の罪（DOL）

「「諸外国の中で仮想通貨に対する法整備は、最も進んでいる」

　金融庁は折に触れてそう説明し、行政としてこれまで最善を尽くしてきたとアピールしているが、果たして本当にそうだろうか。

「仮想上の通貨？そんなもの金融取引に該当しないでしょ。物品の取引なら古物商で警察庁、電子データの取引なら経産省が所管すべき」

　今から4年前、仮想通貨取引所のマウントゴックスで、ビットコインが消失する騒動が起こったとき、金融庁の幹部はそう言ってはばからなかった。」