収益認識基準案に対する税務上の取扱い（新日本監査法人より）

収益認識基準案に対する税務上の取扱い～「平成30年度税制改正大綱」により方向性が明らかに～

「平成30年度税制改正大綱」に盛り込まれた収益認識基準（案）関連項目の解説。

「．．．基準案に基づく収益の計上額については、法人税法上、基本的には認容される方向性であることが読み取れます。ただし、「貸倒れ又は買戻しの可能性がある場合においても、その可能性がないものとした場合の価額とする。」の部分については、会計処理と法人税法の取扱いに差異が生じるものと考えられます。」

このうち、買戻しのケースについて数値例で解説しています。