中央青山監査法人に対する行政処分について

「中央青山監査法人に対する行政処分について」（平成18年５月11日）

中央青山への処分に関する日本公認会計士協会会長名での記者会見用コメント文です。

以下一部抜粋です。

「資本市場への影響を最小限とすべく、日本公認会計士協会として最大限の努力を行っていく所存です。」

「協会は、今回の行政処分を厳粛に受け止め、公認会計士監査の信頼性を早急に回復し社会の要請に応えるため、まず、職業会計士自身が自らの業務の改善と規律の高揚に努め、自主規制の強化により公認会計士業界が一丸となって取り組んでいかなければならないとの決意を新たにしているところです。」

あくまで自主規制でやるという願望を述べています。

中央青山顧客への売り込み自粛　日本公認会計士協会

この記事によると、記者会見で、「藤沼会長は「仲間内の争奪戦が激化すると資本市場にそれなりの混乱が予想される」として、会員に対しこれらの行為の自粛を要請したことを明らかにした」そうです。

企業の担当者は、本音では、中央青山も他の監査法人もやってることに大きな違いはないと思っているのでしょうが、株主総会対策・マスコミ対策・株価対策上、他の法人に変更しようとする会社もあるでしょう。それが少数にとどまれば、ＰｗＣの受け皿法人や他法人で吸収することもできるはずですが、多くの会社が一斉に変えようとすると大混乱が生じます。

他の監査法人も、人員不足で、かつ引継期間もとれない状況で、積極的に営業活動するところはない（そんなことをすれば金融庁の検査で新規契約受注の手続不備をチェックされる）と思いますが、抜け駆け的な動きをする監査法人や会社が出てくる可能性はあります。