「中小向け」会計基準作りが難航 事務負担懸念、簡易版求める声も（産経より）

「中小向け」会計基準作りが難航　事務負担懸念、簡易版求める声も

一般紙にはめずらしく、中小企業の会計基準について取り上げた記事です。「非上場会社の会計基準に関する懇談会」での議論を紹介しています。

「懇談会では、非上場企業を事業規模や適用される法律などで分類し、複数の会計基準を作る方向で検討を進めている。具体的には日本基準や、日本基準を簡略化して１７年に作成された中小企業会計指針を、ＩＦＲＳの動向もにらみながら見直す形となりそうだ。」

「・・・中小企業会計指針は、外貨建て取引や企業再編時の会計処理など、小規模事業者にとっては縁のない項目が多い。「内容が難しくほとんど活用されていない」（日本商工会議所）のが実態だ。」

「このため日本商工会議所など中小企業関連団体は、企業を育成する立場から「最低限、守るべき項目を明記した簡易版の会計基準を新たに作ってほしい」と主張。対して日本公認会計士協会などは「会計基準は一つ」と、中小企業会計指針を見直すことで対応したい構えだ。」

たしかに中小企業会計指針は、簡略化してはいるものの、新しい会計基準を相当程度取り入れており、難しい面もあります。しかし、あのレベルの基準も使えない企業が多いのであれば、むしろ税務基準にまかせてしまって、何もしない方がよいのかもしれません(指針は正規の会計基準の入門用として残す）。（法律上）「最低限、守るべき項目」については、会社計算規則に書いてあります。

金融庁も「誤解」で強調しているように、中小企業にＩＦＲＳが強制されることはないのですから、現状追認で困ることはあまりありません。