発行していたファンドなどが破綻したレセプト債を扱っていた証券会社を証券取引等監視委員会が強制捜査するという記事。
「医療機関の診療報酬請求権を債券化した金融商品(レセプト債)を発行していたファンドなどが破綻(はたん)した問題で、債券を扱ったアーツ証券(東京)がファンドなどの債務超過を知らせずに販売していたとして、証券取引等監視委員会は近く、金融商品取引法違反の疑いで強制調査する方針を固めた模様だ。」
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ところが、この証券会社は倒産してしまったようです。
オプティファクターのレセプト債を販売
アーツ証券株式会社
自己破産を申請
負債59億1499万円(帝国データバンク)
「当社は、2003年(平成15年)8月に外資系証券会社の東京支店の元社員らが中心となって設立された金融商品取扱業者。主に富裕な個人投資家やオーナー企業向けに資産運用アドバイスや資金調達などに関する情報などを提供していたほか、証券化商品などの金融商品の販売も行い、母体となった外資系証券会社が構築していた地方証券会社とのネットワークも活用、2013年3月期には年収入高約6億9800万円を計上していた。
そうしたなか、当社の実質的な親会社であり、医療機関が受け取る診療報酬を証券化したいわゆる「レセプト債」を発行していた(株)オプティファクター(品川区、11月13日破産手続き開始決定)とそのグループ会社7社が次々に破たん。販売面で大きな役割を果たしていた当社も、その影響が懸念されていた。1月29日付で証券取引等監視委員会からの処分勧告により関東財務局から公表された行政処分の内容を受け、今回の措置となった。 」
あやしい金融商品を扱う業者への金融庁の処分は、いつも多額の被害が出て取り返しがつかなくなってから行われるようです。
なぜ手遅れになってからしか動けないのか、「根本原因」をしらべて、対応策を納税者に示してほしいものです。
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