学校法人城西大学の前理事長が、名誉毀損で同法人などを訴えたという記事。3300万円の損害賠償などを求めているそうです。
「同法人は城西大(埼玉)や城西国際大(千葉)などを運営。4月19日、水田前理事長時代の平成23年以降に、名誉理事長だった水田氏の母親に対し内部規定にない「功労金」を払うなど約1億5千万円の不正が疑われる支出が内部調査で判明し、会計調査委員会を設置すると発表していた。
訴状によると、水田氏は創立者の次女で、昭和58年から城西大などで教授を務め、平成16年に理事長に就任した。昨年11月の理事会で、元文部科学事務次官の小野元之理事から出された解任の緊急動議により辞任し、翌月から小野氏が理事長代理に就任。法人側が今年4月に発表した際、水田氏に事実確認を求めず、反論の機会も与えなかったとしている。」
創立者ファミリーからすると、文科省の天下りに乗っ取られたと感じているのでしょう。
実際どうなのかはわかりませんが、純粋な民間企業ならともかく、多額の補助金が投入されている学校法人が、創業者ファミリーだからといって過度に優遇するのは間違いでしょう。
当サイトの関連記事(不正疑惑の当初報道時)
こちらは同族経営がまだ続いている学校法人の例。
前音楽学部長、解雇無効求め上野学園を提訴 経営陣批判で(産経)
「上野学園では創立初期に学園長を務めた石橋蔵五郎氏以来、一族による運営が続いており、前理事長への役員報酬額などをめぐって昨春から経営陣と教職員の一部が対立。文部科学省の要請を受けた学園が今年1月、報酬額を「適切性を欠く」などとする第三者委員会の報告書の概要を公表。...」
ちなみに、文部科学事務次官といえば...
「証人喚問に出る」 制御不能の前川前事務次官爆弾証言でいらだつ安倍官邸(AERA)
「内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などと伝えた文書の存在を認めていた前川喜平・前文部科学事務次官が25日、都内で記者会見し、自民党が拒否している証人喚問に応じる意向を示した。
さらに「文科省の立場で私が受け取った文書に間違いない」と改めて証言し、安倍政権の弁明と真っ向から食い違う爆弾証言をしたのだ。」
「読売新聞は朝日新聞が加計文書の存在を報じた5日後の22日、前川氏が文科省に在職中、援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたと報じた。それについて前川氏は会見でこう疑問を呈した。
「行ったことはある」と認めたうえで、「テレビの番組でこういったバーで働く女性について紹介していて、実態を聞いてみようと(行った)。ここで働いている女性たちは、親が離婚してるひとが多いとわかり意味があった。読売新聞がなぜ報じたのか」。」
それは御用新聞だからでしょう。
前川前次官問題で“官邸の謀略丸乗り”の事実が満天下に! 読売新聞の“政権広報紙”ぶりを徹底検証(リテラ)
一方元経産省の役人によるこういう記事もあります。
加計学園の報道されぬ真実、黒幕は総理・官邸・内閣府ではない!(ダイヤモンドオンライン)
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