社内調査委員会設置のお知らせ（PDFファイル）
きょくとう（東証スタンダード）のプレスリリース（2014年10月15日）。
同社は、雇用調整助成金の不適切な受給について、昨年開示し、全額を返還しているそうですが（過年度決算も訂正→当サイトの関連記事）、新たに、経営陣の指示の有無について、再調査するそうです。
「当社は、2023 年 4 月に判明し、2023 年 5 月に全額を返還している 2020 年 4 月～2022 年 9 月迄申請した雇用調整助成金の不適切な受給について、公正かつ独立した調査を行うために、2023 年 3 月 1 日に当社と利害関係がない外部の弁護士、社会保険労務士及び公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を行い、2023 年4 月 19 日に調査報告書を受領いたしました。その後、2023 年 5 月 24 日付「再発防止策の策定及び役員報酬の減額のお知らせ」にてお知らせしましたとおり、前回の調査報告書における指摘事項及び提言を真摯に受け止め、再発防止策を策定の上、実行してまいりました。
今般、外部機関からの指摘により、前回調査の対象となった雇用調整助成金の申請手続きにおいて、経営陣の指示の有無(本事案)について、再調査を行うよう要請があり、社外取締役及び社外監査役をメンバーとした社内調査委員会を本日設置いたしました。 」
なぜ1年以上も経った今になって再調査するのか、ちょっと疑問に感じます。また、外部機関とはどこなのでしょう。
これに関連して、同じ日に、半期報告書の期限延長申請に関する適時開示が行われています。
2025 年２月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ（PDFファイル）
「当社は、2024 年10 月15 日付「社内調査委員会設置のお知らせ」にてお知らせしました通り、2020 年４月分から 2022 年９月分の雇用調整助成金の申請に関して、申請手続きにおける経営陣の指示の有無について社内調査委員会による調査を実施する予定であります。
これにより、当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人より、重要な虚偽表示が発生する可能性、及び特別な検討を必要とするリスク（過去に経営者が内部統制を無視したことによるリスクを含む）について、事実解明後の追加的な期中レビュー手続きが必要となったため、半期報告書の期中レビューを終了することは困難であるとの意見を受けたことにより、金融商品取引法第 24 条の 5 第 1 項の提出期限までに下記の半期報告書を提出できないこととなりましたので、企業内容等の開示に関する内閣府令第 18 条の 2 第 1 項に基づき、当該半期報告書の提出期間について、上記のとおり承認申請いたします。」
その後の開示によれば、延長は承認されたようです。
