「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」（案）の策定について（日本取引所自主規制法人）

「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」（案）の策定について

日本取引所自主規制法人は、「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」（案）を、2016年1月22日に公表しました。

不祥事に直面した上場会社に強く期待される対応や行動に関する原則（プリンシプル）を策定したものです。

背景は．．．

「上場会社における不祥事対応の中には、一部に、原因究明や再発防止策が不十分であるケース、調査体制に十分な客観性や中立性が備わっていないケース、情報開示が迅速かつ的確に行われていないケースなども見受けられます。」

以下の４つのプリンシプルが示されています。

・不祥事の根本的な原因の解明

・第三者委員会の独立性・中立性・専門性の確保

・実効性の高い再発防止策の策定と迅速な実行

・迅速かつ的確な情報開示

このうち、第三者委員会については以下のように述べています。

「第三者委員会を設置する際には、委員の選定プロセスを含め、その独立性・中立性・専門性を確保するために、十分な配慮を行う。」

「第三者委員会という形式をもって、安易で不十分な調査に、客観性・中立性の装いを持たせるような事態を招かないよう留意する。」

日本取引所自主規制法人、不祥事対応で４原則　迅速開示など（日経）

「上場企業を一律に拘束するわけではなく、従わなかった場合でも罰則などはない。」

東芝の第三者委員会は「誰のために」仕事をしたのか（毎日）

「米国での事案なんですが、日本企業系の米国企業が不祥事について外部の法律事務所に、調査依頼をしたことがあります。「第三者委員会」のようなものです。そして、調査結果が出て行政に報告し、その報告に基づいて企業が民事制裁金を科されました。

ところがその後、企業側が外部法律事務所に対して、「ここは調べないでいい」と指示していたことがわかりました。そういう指示をしていたことが改めて問題とされたのです。米国では、第三者委員会にいったん頼んだら、依頼する側は、もう注文をつけてはいけないのです。」