多額の累積赤字を抱えている「新銀行東京」が、旧経営陣の「独善的な業務運営」が経営悪化を招いたとする報告書をまとめたという記事。
「報告書によると、旧経営陣は朝礼などで、融資先の破綻(はたん)に備えた貸倒引当金について「予定よりいっていない」「リスクをとるというのは貸倒引当金をしっかり使い込むということだ」などと繰り返し指示していた。」
「さらに、平成18年9月中間期には、融資の焦げ付きなどデフォルトの割合が、想定した貸倒引当率の4倍に膨れあがっていることが判明。会計監査人が「(実数と異なる)想定デフォルトを使用した中間監査はできない」と判断したが、旧経営陣は「中間期は想定デフォルト率に基づく貸倒引当金を計上した決算を行う。中間監査報告書は不要」とはねつけていた。」
報告書は旧経営陣の責任にしたいようですが、実際の4分の1のデフォルト率を想定した経営計画を立てて銀行を設立した東京都の役人(知事を含む)の責任がいちばん重いのではないでしょうか。
新銀行東京:開業前、目標を非公式に下方修正 「赤字続き」も想定
こちらの記事によれば、05年4月の開業前に当初計画の収益目標を非公式に下方修正していたようです。
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