持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行（週刊文春より）

持続化給付金「電通社員」も参加　経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行

中小企業庁長官が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたという記事。持続化給付金の業務を請け負った一般社団法人サービスデザイン推進協議会の役員も参加していたそうです。

「経産省の中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）に発注した持続化給付金問題。経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官（56）が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。前田氏らはアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。サ協を取り仕切っていた平川健司業務執行理事も「前田ハウス」でのパーティに参加していた。

2016年の設立直後から、サ協は「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった。」

学者のコメント。

「公務員の倫理規定に詳しい国際基督教大学特任教授の西尾隆氏が指摘する。

「国家公務員倫理法第一条には『職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為』を防止すると書かれています。省庁の意思決定に関わる現職の審議官が、電通のような利害関係者と食事を共にするだけでこれに抵触しうる。海外のアパートで会うなど論外で、完全に同法の趣旨に反しています」」

経産省、電通と会食報道で異例の文書　「法に抵触ない」（朝日）（記事の一部のみ）

「10日には「文春オンライン」が、前田泰宏・中小企業庁長官が2017年に海外で開いたパーティーに電通社員が同席していたと報じた。経産省は同日夜に、懇親会があったことなど報道内容を一部認める異例の文書を発表した。」

不信招く行為「ない」　中企庁長官、受託団体めぐり（SankeiBiz）

「前田氏は、民間業者と米国へ視察旅行したとの週刊誌報道について「公務の出張だ」と説明。給付金事業を受託したサービスデザイン推進協議会の平川健司業務執行理事とは、バーや宿泊先で開いたパーティーで会ったと述べた。」

持続化給付金委託法人の入居ビル、まるで「電通公共政策部」　経産省6事業の事務局に（毎日）（記事の一部のみ）

「持続化給付金の業務が活動実態の乏しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に外部委託され、大部分が広告大手の電通に再委託された問題で、同協議会が入居する東京都内のビルに、電通が経済産業省から受託した事業の事務局が他に六つ入居していることが判明した。6事業の電通への支払額は約16億円にのぼり、このビルが電通が請け負った経産省関連業務の集約拠点になっていた。野党は「ビルは事実上の『電通公共政策部』。経産省と電通の関係の深さを示すものだ」と批判している。」

届かない給付金　受託団体、野党議員の訪問に対応せず（朝日）

「国民民主党や立憲民主党の議員ら数人が10日午後、東京都中央区の事務所を訪れた。呼び出しの内線電話には応答がなく、入り口の警備員が「中には誰もいない。外出している」と説明したという。」