関西電力の旧経営陣３人「起訴相当」…役員報酬など補填で特別背任容疑
関西電力元役員らによる金品受領問題などで、不起訴だった元役員について、検察審査会が「起訴相当」や「不起訴不当」の議決を行ったという記事。
「関西電力元役員らによる金品受領問題に端を発した一連の問題で、大阪第２検察審査会は１日、会社法の特別背任や収賄などの容疑で告発され、大阪地検特捜部が不起訴とした旧経営陣９人のうち、役員報酬を 補填 したなどとする特別背任容疑について、森詳介・元会長（８１）、八木誠・元会長（７２）、岩根茂樹・元社長（６９）を「起訴相当」と議決したと公表した。」
「工事発注の見返りに金品を受け取ったとの会社法上の収賄容疑などその他の容疑については、いずれも「不起訴不当」とした。」
具体的にはどのような容疑だったのか。
「関電の社内調査などでは、八木氏ら８３人は、原発がある福井県高浜町の元助役（死去）から現金や小判など総額３億７０００万円相当の金品を受領した。また、東日本大震災の業績悪化で役員報酬が減額された１８人に「嘱託」などの業務の報酬として計約２億６０００万円が支払われていた。」
日産ゴーン事件では、ゴーン氏は隠したとされる報酬を1円ももらっていないのに、あれだけ批判されたわけですから、報酬補填に関しては、金額は小さいとはいえ、実際に不正な支出をしていたとなれば、刑事罰を受けるべきでしょう。
金品受領の方もあやしいけれども、会社の被害がはっきりしていないということなのでしょうか。それでも「不起訴不当」ですから、起訴すべきという人の方が多かったということになります。
